「外国人の方を雇用したいが、何をどうすればわからない」
申請に必要な書類が複雑でどのように作成したらよいのかわからない、知識のある専門家に任せたい、業務が忙しくて対応ができない、入国管理局や役所に何度も行くことなく申請を進めたいといったお悩みやご希望に対応し、外国人の就労のためのビザ（在留資格）申請を代行いたします。
外国人を雇用するには、主に下記の在留資格を取得する必要があります。
在留資格「技術・人文知識・国際業務」
主に大卒以上の学歴を持った外国人が、企業の技術者、営業、総合職として働くための在留資格です。
在留資格「特定技能」
工場や飲食店などの現場で働く外国人のための在留資格で、現在は介護、ビルクリーニング、工業製品製造業、建設、宿泊、飲食料品製造業、外食業など16分野が指定されています。
また、外国人の方が日本でご自身のビジネスを行うには、在留資格「経営・管理」が必要です。
その他の在留資格につきましてもご相談ください。
ご依頼者様、申請者様との英語対応可能です。
具体的な業務内容
・依頼者様や就労予定の外国人の方との面談（直接またはオンライン）
・在留資格取得の申請に必要な要件、書類の選定
・申請書類の作成
・出入国在留管理局への書類提出
・在留カードの受け取り
報酬額例
・在留資格認定証明書交付申請（就労系資格の場合）
海外から外国人の方を呼び寄せるのに必要な申請となります。
110,000円～
☆対象の在留資格や事案の内容に応じてお見積りをさせていただきます。
☆報酬額のうち、半額を前金として頂戴いたします。
☆許可されなかった場合、残りの報酬額は頂戴しません。
・在留資格変更許可申請（就労系資格の場合）
いまお持ちの在留資格を変更するのに必要な申請となります。
110,000円～
☆対象の在留資格や事案の内容に応じてお見積りをさせていただきます。
☆報酬額のうち、半額を前金として頂戴いたします。
☆許可されなかった場合、残りの報酬額は頂戴しません。
・在留資格更新許可申請（就労系資格の場合）
いまお持ちの在留資格を変更せずにそのまま期間を延長するのに必要な申請となります。
55,000円～
☆対象の在留資格や事案の内容に応じてお見積りをさせていただきます。
☆報酬額のうち、半額を前金として頂戴いたします。
☆許可されなかった場合、残りの報酬額は頂戴しません。
「新しく販路開拓をしたいが、そのための補助金をもらえないだろうか」「新商品を開発するための補助金を申請したい」
というご要望に対応し、国や東京都が実施している補助金制度に対する申請手続きを代行・サポートいたします。
具体的な業務内容
・お客様の業務内容や現在の事業方針の確認
・補助金申請の基本ルールや申請要件の説明・確認
・経営計画書や事業計画書の作成サポート、フィードバック
・申請に添付する資料の収集（主に、お客様にお願いする項目となります）
・電子申請のサポート
報酬額例
・小規模事業者持続化補助金 申請サポート
成功（採択時）報酬額： 補助金額の10%+消費税、もしくは55,000円のいずれか高い金額
☆業務開始時に、報酬額のうち前金として27,500円を頂戴します。
☆採択されなかった場合、残りの報酬額は頂戴しません。
・ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金） 申請サポート
成功（採択時）報酬額： 補助金額の10%+消費税
☆業務開始時に、報酬額のうち前金として110,000円を頂戴します。
☆採択されなかった場合、残りの報酬額は頂戴しません。
・IT導入補助金 申請サポート
成功（採択時）報酬： 補助金額の10%+消費税
☆業務開始時に、報酬のうち前金として55,000円を頂戴します。
☆採択されなかった場合、残りの報酬額は頂戴しません。
採択以降のアフターサポート（遂行状況報告書作成、実績報告書作成、等）につきましても承ります。
※別途、交通費、郵送費、手数料など実費を申し受けます。
「新しく事業を始めたいが、必要な許可を取るのにどのような手続きをすればよいのか」
「本業が忙しくて、許可申請をしている時間がとれない」
お客様に代わり、飲食店開業・酒類販売・宅建業など、官公署への営業許認可申請を代行いたします。
許認可手続きの例：
・飲食店営業許可申請
・酒類販売業免許申請
・古物営業許可申請
・宅建業免許申請
など
具体的な業務内容
・お客様と面談等にて業務内容や申請要件を確認
・申請に必要となる書類の収集、必要に応じて行政窓口に相談
・申請書類、補足資料の作成
・行政庁への申請書類の提出
・許可通知書の受領、お客様への報告
報酬額例
・飲食店営業許可申請
33,000円～
・深夜酒類提供飲食店営業届出
110,000円～
・上記2点を同時に依頼いただいた場合は割引いたします
120,000円～
・古物商許可申請
55,000円～
・宅地建物取引業者免許申請（知事・新規）
99,000円～
※その他、申請手数料として33,000円かかります。（東京都の場合）
※別途、交通費、郵送費、手数料など実費を申し受けます。
日本の学校で学んだり、家族と共に暮らしたりするためのビザ（在留資格）の申請をサポートいたします。
日本の大学や専門学校で学びたい、海外に住んでいる家族を日本に呼び寄せたい、在留期間の制限なく日本で暮らしたいといったご希望に対応いたします。
主に下記のような在留資格を取得する必要があります。
在留資格「留学」
日本の大学、専門学校や高校などで学ぶために必要な在留資格です。
在留資格「日本人の配偶者等」「家族滞在」「定住者」
日本人の配偶者やお子様、また日本で働いている外国人の方の配偶者やお子様、日系人の方々が日本で暮らすために必要となる在留資格です。
在留資格「永住者」
主にこれまで日本に継続して10年以上居住している外国人の方が、活動や期間の制限なく今後も長期にわたって日本に暮らすための在留資格です。
その他の在留資格についてもご相談ください。
ご依頼者様、申請者様との英語での対応可能です。
具体的な業務内容
・依頼者様や来日予定の外国人の方との面談（直接またはオンライン）
・在留資格取得の申請に必要な要件、書類の選定
・申請書類の作成
・出入国在留管理局への書類提出
・在留カードの受け取り
報酬額例
・在留資格認定証明書交付申請（身分系資格の場合）
海外から外国人の方を呼び寄せるのに必要な申請となります。
110,000円～
☆対象の在留資格や事案の内容に応じてお見積りをさせていただきます。
☆報酬額のうち、半額を前金として頂戴いたします。
☆許可されなかった場合、残りの報酬額は頂戴しません。
・在留資格変更許可申請（身分系資格の場合）
いまお持ちの在留資格を変更するのに必要な申請となります。
110,000円～
☆対象の在留資格や事案の内容に応じてお見積りをさせていただきます。
☆報酬額のうち、半額を前金として頂戴いたします。
☆許可されなかった場合、残りの報酬額は頂戴しません。
・在留資格更新許可申請（身分系資格の場合）
いまお持ちの在留資格を変更せずにそのまま期間を延長するのに必要な申請となります。
55,000円～
☆対象の在留資格や事案の内容に応じてお見積りをさせていただきます。
☆報酬額のうち、半額を前金として頂戴いたします。
☆許可されなかった場合、残りの報酬額は頂戴しません。
・永住許可申請
110,000円～
☆対象の在留資格や事案の内容に応じてお見積りをさせていただきます。
☆報酬額のうち、半額を前金として頂戴いたします。
☆許可されなかった場合、残りの報酬額は頂戴しません。
「家族が亡くなったがどのように相続の手続きを進めていけばよいのかわからない」
「自分たちだけでは手続きを進めていくことが難しい」
そのようなお悩みを解決すべく、亡くなった方からその相続人の方への財産を引き継ぐ手続きのサポートをいたします。
具体的な業務内容
・戸籍等を収集して相続人を特定し、相続関係説明図を作成
・評価証明書・残高証明書等を取得するなどして相続財産を特定し、財産目録を作成
・遺産分割協議書の作成
・預金の解約、株式の移管などの相続財産の名義変更の対応
・不動産の名義変更のサポート
不動産の登記申請自体はお客様ご自身で行っていただく、もしくは司法書士に依頼する必要があります。
報酬額例
・相続人調査・相続関係説明図作成
25,000円～
※相続人の範囲に応じてお見積り
・法定相続情報証明の申請代行、取得
15,000円
・相続財産調査・財産目録作成
25,000円～
※財産の数に応じてお見積り
・遺産分割協議書作成
33,000円
・上記4点をまとめてご依頼いただいた場合は割引いたします
98,000円～
・相続財産（銀行口座、証券口座）の名義変更
別途お見積り
※別途、交通費、郵送費、手数料など実費を申し受けます。
「自分の希望通りに財産を配偶者や子供たちに相続させたい」
「大変お世話になった方に遺産を渡したい」
といったご希望を実現し、円満に相続を行うために、公正証書遺言・自筆証書遺言の作成サポートを承ります。
具体的な業務内容
・相続人を特定するのに必要な戸籍などの代理収集、相続関係説明図の作成
・相続財産を特定するのに必要な財産資料の収集、財産目録の作成
・自筆証書遺言や公正証書遺言の案文作成、公証役場での遺言書作成をサポート
報酬額例
・相続人調査・相続関係説明図作成
25,000円～
※相続人の範囲に応じてお見積り
・相続財産調査・財産目録作成
25,000円～
※財産の数に応じてお見積り
・公正証書遺言の文案作成
55,000円
※自筆証書遺言も対応可能です
・公証役場手続き代行、サポート
55,000円
※証人2名のうち1名分を含む
・上記4点をまとめてご依頼いただいた場合は割引いたします
135,000円～
※別途、交通費、郵送費、手数料など実費を申し受けます。
