「外国人の方を雇用したいが、何をどうすればわからない」
申請に必要な書類が複雑でどのように作成したらよいのかわからない、知識のある専門家に任せたい、業務が忙しくて対応ができない、入国管理局や役所に何度も行くことなく申請を進めたいといったお悩みやご希望に対応し、外国人の就労のためのビザ（在留資格）申請を代行いたします。
外国人を雇用するには、主に下記の在留資格を取得する必要があります。
在留資格「技術・人文知識・国際業務」
主に大卒以上の学歴を持った外国人が、企業の技術者、営業、総合職として働くための在留資格です。
在留資格「特定技能」
工場や飲食店などの現場で働く外国人のための在留資格で、現在は介護、ビルクリーニング、工業製品製造業、建設、宿泊、飲食料品製造業、外食業など16分野が指定されています。
また、外国人の方が日本でご自身のビジネスを行うには、在留資格「経営・管理」が必要です。
その他の在留資格につきましてもご相談ください。
ご依頼者様、申請者様との英語対応可能です。
具体的な業務内容
・依頼者様や就労予定の外国人の方との面談（直接またはオンライン）
・在留資格取得の申請に必要な要件、書類の選定
・申請書類の作成
・出入国在留管理局への書類提出
・在留カードの受け取り
報酬額例
・在留資格認定証明書交付申請（就労系資格の場合）
海外から外国人の方を呼び寄せるのに必要な申請となります。
110,000円～
☆対象の在留資格や事案の内容に応じてお見積りをさせていただきます。
☆報酬額のうち、半額を前金として頂戴いたします。
☆許可されなかった場合、残りの報酬額は頂戴しません。
・在留資格変更許可申請（就労系資格の場合）
いまお持ちの在留資格を変更するのに必要な申請となります。
110,000円～
☆対象の在留資格や事案の内容に応じてお見積りをさせていただきます。
☆報酬額のうち、半額を前金として頂戴いたします。
☆許可されなかった場合、残りの報酬額は頂戴しません。
・在留資格更新許可申請（就労系資格の場合）
いまお持ちの在留資格を変更せずにそのまま期間を延長するのに必要な申請となります。
55,000円～
☆対象の在留資格や事案の内容に応じてお見積りをさせていただきます。
☆報酬額のうち、半額を前金として頂戴いたします。
☆許可されなかった場合、残りの報酬額は頂戴しません。
「新しく販路開拓をしたいが、そのための補助金を支援してもらえないだろうか」「新商品を開発するための補助金を申請したい」
というご要望に対応し、国や東京都が実施している補助金制度に対する申請手続きを代行・サポートいたします。
具体的な業務内容
・お客様の業務内容や現在の事業方針の確認
・補助金申請の基本ルールや申請要件の説明・確認
・経営計画書や事業計画書の作成サポート、フィードバック
・申請に添付する資料の収集（主に、お客様にお願いする項目となります）
・電子申請のサポート
報酬額例
・小規模事業者持続化補助金 申請サポート
成功（採択時）報酬額： 補助金額の10%+消費税、もしくは55,000円のいずれか高い金額
☆業務開始時に、報酬額のうち前金として27,500円を頂戴します。
☆採択されなかった場合、残りの報酬額は頂戴しません。
・ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金） 申請サポート
成功（採択時）報酬額： 補助金額の10%+消費税
☆業務開始時に、報酬額のうち前金として110,000円を頂戴します。
☆採択されなかった場合、残りの報酬額は頂戴しません。
・IT導入補助金 申請サポート
成功（採択時）報酬： 補助金額の10%+消費税
☆業務開始時に、報酬のうち前金として55,000円を頂戴します。
☆採択されなかった場合、残りの報酬額は頂戴しません。
採択以降のアフターサポート（遂行状況報告書作成、実績報告書作成、等）につきましても承ります。
※別途、交通費、郵送費、手数料など実費を申し受けます。
「会社を設立したいが、本業が忙しく手続きを代行してほしい」
というご要望に対応し、株式会社・合同会社・一般社団法人など法人設立に関わる手続きを代行いたします。
また、「新しく事業を始めたいが、必要な許可を取るのにどのような手続きをすればよいのか」という場合に、
お客様に代わり、飲食店開業・酒類販売・宅建業など、官公署への営業許認可申請を代行いたします。
許認可手続きの例：
飲食店営業許可申請／酒類販売業免許申請／古物営業許可申請／宅建業免許申請など
具体的な業務内容
・会社設立の目的や商号などについてお客様に聞き取り、法人登記情報の調査
・定款案の作成、電子定款の作成
行政書士に依頼いただき電子定款を作成すると、定款印紙代（40,000円）がかかりません。
・公証役場での定款認証
株式会社、一般社団法人の設立の場合に必要となります。
・設立登記のサポート
法人登記の申請はお客様ご自身で行っていただくか、もしくは司法書士に依頼となります。
許認可手続きが必要な場合は、続けて下記の対応を行います。
・お客様と面談等にて業務内容や申請要件を確認
・申請書類、補足資料の作成
・行政庁への申請書類の提出
・許可通知書の受領、お客様への報告
報酬額例
・株式会社設立
88,000円～
※その他費用として、定款認証料、定款謄本代、登録免許税、司法書士登記報酬がかかります。（目安として24万円程度～）
・合同会社設立
55,000円～
※その他費用として、登録免許税、司法書士登記報酬がかかります。（目安として10万円程度～）
・一般社団法人設立
88,000円～
※その他費用として、定款認証料、定款謄本代、登録免許税、司法書士登記報酬がかかります。（目安として15万円程度～）
・契約書作成
33,000円～
・飲食店営業許可申請
33,000円～
・深夜酒類提供飲食店営業届出
110,000円～
・上記2点を同時に依頼いただいた場合は割引いたします
120,000円～
・古物商許可申請
55,000円～
・宅地建物取引業者免許申請（知事・新規）
99,000円～
※その他、申請手数料として33,000円かかります。（東京都の場合）
※別途、交通費、郵送費、手数料など実費を申し受けます。
