「新しく事業を始めたいが、必要な許可を取るのにどのような手続きをすればよいのか」
「本業が忙しくて、許可申請をしている時間がとれない」
お客様に代わり、飲食店開業・酒類販売・宅建業・建設業許可など、官公署への営業許認可申請を代行いたします。
許認可手続きの例：
・飲食店営業許可申請
・酒類販売業免許申請
・宅建業免許申請
・建設業許可申請
・古物営業許可申請
など
具体的な業務内容：
・お客様と面談等にて業務内容や申請要件を確認
・申請に必要となる書類の収集、必要に応じて行政窓口に相談
・申請書類、補足資料の作成
・行政庁への申請書類の提出
・許可通知書の受領、お客様への報告
報酬額例：
・飲食店営業許可申請
33,000円～
・深夜酒類提供飲食店営業届出
110,000円～
・上記2点を同時に依頼いただいた場合は割引いたします
120,000円～
・宅地建物取引業者免許申請（知事・新規）
99,000円～
※その他、申請手数料として33,000円かかります。（東京都の場合）
・建設業許可申請（知事・新規）
165,000円～
※その他、申請手数料として90,000円かかります。（東京都の場合）
・古物商許可申請
55,000円～
※別途、交通費、郵送費、手数料など実費を申し受けます。
「会社を設立したいが、本業が忙しく手続きを代行してほしい」
というご要望に対応し、株式会社・合同会社・一般社団法人など法人設立に関わる手続きを代行いたします。
具体的な業務内容：
・会社設立の目的や商号などについてお客様に聞き取り、法人登記情報の調査
・定款案の作成、電子定款の作成
行政書士に依頼いただき電子定款を作成すると、定款印紙代（40,000円）がかかりません。
・公証役場での定款認証（株式会社、一般社団法人の場合）
・設立登記のサポート
（法人登記の申請はお客様ご自身で行っていただく、もしくは司法書士に依頼）
報酬額例：
・株式会社設立
88,000円～
※その他費用として、定款認証料、定款謄本代、登録免許税、司法書士登記報酬がかかります。（目安として24万円程度～）
・合同会社設立
55,000円～
※その他費用として、登録免許税、司法書士登記報酬がかかります。（目安として10万円程度～）
・一般社団法人設立
88,000円～
※その他費用として、定款認証料、定款謄本代、登録免許税、司法書士登記報酬がかかります。（目安として15万円程度～）
・契約書作成
33,000円～
※別途、交通費、郵送費、手数料など実費を申し受けます。
