「会社を設立したいが、手続きがよくわからない」

「起業の準備手続きを効率的に進めたい」

といったご要望に対応し、株式会社・合同会社・一般社団法人など法人設立に関わる手続きを代行いたします。

また、「新しく事業を始めたいが、必要な許可を取るのにどのように手続きをすればよいのかわからない」という場合にも、

お客様に代わり、飲食店開業・酒類販売・宅建業など、官公署への営業許認可申請を代行いたします。

許認可手続きの例：

飲食店営業許可申請／酒類販売業免許申請／古物営業許可申請／宅建業免許申請など

具体的な業務内容

・会社設立の目的や商号などについてお客様に聞き取り、法人登記情報の調査

・定款案の作成、電子定款の作成

行政書士に依頼いただき電子定款を作成すると、定款印紙代（40,000円）がかかりません。

・公証役場での定款認証

株式会社、一般社団法人の設立の場合に必要となります。

・設立登記のサポート

法人登記の申請はお客様ご自身で行っていただくか、もしくは司法書士に依頼となります。

許認可手続きが必要な場合は、続けて下記の対応を行います。

・お客様と面談等にて業務内容や申請要件を確認 

・申請書類、補足資料の作成

・行政庁への申請書類の提出

・許可通知書の受領、お客様への報告

報酬額例

・株式会社設立

88,000円～

※その他費用として、定款認証料、定款謄本代、登録免許税、司法書士登記報酬がかかります。（目安として24万円程度～）

・合同会社設立

55,000円～

※その他費用として、登録免許税、司法書士登記報酬がかかります。（目安として10万円程度～）

・一般社団法人設立

88,000円～

※その他費用として、定款認証料、定款謄本代、登録免許税、司法書士登記報酬がかかります。（目安として15万円程度～）

・契約書作成

33,000円～

・飲食店営業許可申請

33,000円～ 

・深夜酒類提供飲食店営業届出

110,000円～

・上記2点を同時に依頼いただいた場合は割引いたします

120,000円～

・古物商許可申請

55,000円～ 

・宅地建物取引業者免許申請（知事・新規）

99,000円～

※その他、申請手数料として33,000円かかります。（東京都の場合）

 ※別途、交通費、郵送費、手数料など実費を申し受けます。