「国の補助金があることは知っているが、どんな種類があるのかわからない」
「補助金の申請を考えているが、手続きが複雑で大変」
といったお悩みをお持ちの個人事業主・中小企業の皆さまに、
・国や自治体が実施している補助金制度に対する調査、ご提案
・申請手続きのご支援
・採択後のフォローアップ
を行います。
当事務所では、ITプロジェクトのプロジェクトマネジメントの知見を活かし、ガントチャート等を用いた進捗管理で確実な申請手続きを行います。
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目次
補助金とは
補助金制度は、国や自治体の目指す姿（政策目標）に合わせて、事業者の方々の仕事の取組みをサポートするために、事業資金の一部を補助するものです。
主に、設備投資や新商品・新サービスの開発などを促す目的で支給され、事業者の「事業」（お仕事そのもの）を支援する目的で支給されます。
国（経済産業省）が提供する代表的な補助金として、下記のものがあります。
小規模事業者持続化補助金
個人事業主や小規模事業者の方が、販路を広げたり、売上を増やす取り組みを補助するものです。
店舗の改装、チラシ作成、ホームページ制作、設備導入などに利用できます。
ものづくり補助金
（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）
新製品・新サービス開発のための設備投資や海外販路拡大を補助するものです。
機械装置、システム構築、外注費、クラウドサービス利用費、試作用の原材料費などに利用できます。
中小企業省力化投資補助金
主に中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足への対応として、IoT・ロボット等のデジタル技術を活用した設備を導入するための経費を補助するものです。
「カタログ型」と「一般型」の二つの分類があり、特にカタログ型は事業者の方の個々の業務に応じた専用設計の機械装置やシステムの導入に対する補助を行うものとなっております。
これらの他にも、多くの補助金があります。
また、補助金の顔ぶれも、政府の予算案の内容によって毎年のように制度や補助内容が変更されます。詳しいことは専門家にお問い合わせください。
ご参考まで：助成金とは
補助金制度と似た制度として、助成金制度があります。
主に、従業員の雇用や教育、労働環境の改善のために支給するもので、「人」に対して支援するものです。
※注意※
東京都中小企業振興公社が行っている「助成金事業」は、「助成金」という名前がついていますが、実質的な内容は「補助金」となっています。
補助金について知っておいていただきたい５つのこと
補助金制度についてよくいただくご質問に関しまして、まず知っておいていただきたいことが5つあります。
補助金を申請してみようかな、とお考えの際にご確認いただければと思います。
そのほか、「よくわからないのだけれど」という点がありましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。
その1. 補助金には審査があります
補助金は申請時に事業計画書を提出して内容が審査され、よりよい計画のものから採択されます。
補助金を申請するのにふさわしい事業であることをアピールするために、事業計画書の作成にきちんと時間をかける必要があります。
その2. 補助金は後払いです
補助金は採択されたらすぐに支払われるのではなく、補助事業を行った上で実績報告を提出した後に支払われます。
まずは、補助事業に必要な資金をご自身で用意しておく必要があります。
その3. すでに使ってしまった経費には補助金は出ません
補助金はこれから行う事業に対して支払われるものですので、過去の経費は補助の対象になりません。
決められた事業期間内で発注や支払いをする必要があります。
その4. 補助対象となる経費がきまっています
補助金ごとに補助対象となる経費の種類が決まっています。
パソコン、タブレット、プリンター、カメラ、事務用品などといった、汎用性が高く他の用途にも使えるものは基本的に補助対象外となります。
その5. 申請が採択された後が本当の「スタート」です
申請が採択されると、補助事業を行う期間がスタートします。
この決められた期間内で、事業計画書に書いた補助事業を、申請者様ご自身で進めることになります。
事業計画書とは
補助金の申請において最も重要なのが、事業計画書の作成です。
この事業計画書の内容の良し悪しによって、採択されるかどうかが決まります。
小規模事業者持続化補助金 事業計画書の主な内容
企業概要
顧客ニーズと市場の動向
自社や自社の提供する商品・サービスの強み・弱み
経営方針・目標／今後のプラン
補助事業で行う事業名
販路開拓等の取組内容
業務効率化の取組内容
事業計画書の最終的な目的は、申請者であるお客様のビジネスの経営改善です。
補助金申請時に提出する事業計画が、審査員の目から見て、
「この計画ならばこの申請者のビジネスは伸びるに違いない」
との説得力を持ち、実際にビジネスの発展を達成するようなものである必要があります。
融資支援
あお行政書士事務所では、金融機関からの融資のサポートについても対応しております。
事業を営むために融資を必要としている中小企業・小規模事業者の方にとって、まず候補となるのが日本政策金融公庫の融資です。
日本政策金融公庫の融資
日本政策金融公庫は国が100%出資をしている政府系金融機関であり、事業を営む多くの方々への融資を行っています。
政府の政策目標を達成することを目指しており、特に下記のような分野を重点支援分野としています。
・創業・スタートアップ支援
・事業再生支援
・ソーシャルビジネス支援
（NPO法人、もしくはNPO法人以外で保育や介護など社会課題の解決を目的とする事業を営む事業者の支援）
・海外展開支援
・事業承継支援
融資先は小規模事業者が中心で、様々な業種の事業者が利用をしています。
また、経営者が保証人になることのない、保証人に依存しない融資を推進しています。
営業年数や居住年数による制限は原則なく、新たに事業を始める方・始めたばかりの方への創業融資も利用が可能です。
融資の審査
融資の申し込みでは必要書類（最近2期分の決算書や企業概要書など）を提出し、審査を通過して、融資が決定されます。
融資審査では下記の観点で確認されます。
・経営者のこれまでの経験やスキル、熱意
・扱っている製品やサービスの強み
・売上や利益を生む仕組み（赤字である場合は理由と今後の方針が明確であるか）
・経営者個人の資産や負債
・他社からの借入金の状況
これらの点を面談で確認しながら融資の可否が決定されることになります。
ですが、面談の場で、口頭だけでこれらのことを十分に説明をすることは難しいです。
よくあるご質問
はい、可能です。
実際、当事務所のお客様でも、スタートアップや小規模事業者の方が採択されています。
特に「小規模事業者持続化補助金」は、販路開拓や業務効率化を目指す小規模な事業者を支援するための制度です 。
重要なのは、投資計画がどのように収益や生産性の向上に結びつくかを論理的に説明できることです。
当事務所では、実現可能な計画の策定を支援いたします 。
経費の目的と投資の規模によって最適な制度が異なります。
主な目安は以下の通りです 。
- 販路開拓・少額の設備投資：小規模事業者持続化補助金
- 革新的な試作開発・生産改善：ものづくり補助金
- IoT・ロボットによる省力化：省力化投資補助金
まずは解決したい課題を明確にすることが大切です。
当事務所では目的に合わない補助金を無理にお勧めすることはせず、お客様にとって最も有益な補助金をご提案します 。
採択を必ず保証する方法はありませんが、採択の可能性を高めることが可能です。
補助金には厳格な審査があり、事業計画書の内容によって採択の可否が決まります。
単に「やる気」アピールするののではなく、審査項目を一つずつ確実に満たし、計画の実現可能性を論理的にアピールすることが重要です。
当事務所では、不備のない事業計画書の策定をご支援します。
原則として「前金（着手金）＋成功報酬」の形式を採用しております。
補助金の種類や業務範囲（計画策定から申請までか、その後の実績報告を含むか等）により異なりますので、詳しくはお見積りをさせていただきます。
なお、採択されなかった場合、成功報酬分は頂戴いたしませんのでご安心ください。
業務内容
お客様の業務内容や現在の事業方針の確認
お客様の事業について、沿革、内容、事業に対する想いも含めてうかがい、現状分析を共に行います。
お客様が事業においてどのような方針をお持ちか、何が課題とお考えかを確認いたします。
そして、補助金を活用することでどのように事業を発展・拡大させることができるかを検討します。
補助金申請の基本ルールや申請要件の説明・確認
補助金のルールブックである「公募要領」の内容をご説明し、お客様の業務方針と補助金の申請要件が一致するかを確認します。
事業計画書作成のご支援
補助金を活用して行う取り組みが何を目的としたものか、いつ・どのように行うのか、取組による売上の見通し等を整理し、事業計画書を作成するご支援を行います。
事業計画書には、「どのような姿になりたいか」という想いが表現されたものであることが重要です。
電子申請（GビズID、jGrants）のご支援
現在、国や自治体の補助金はオンラインでの申請がほとんどです。
申請に必要なアカウント（GビズID）の取得や、申請システム（jGrants等）上での申請手続きについてご支援いたします。
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報酬額
小規模事業者持続化補助金 申請支援
成功（採択時）報酬額： 補助金額の10%+消費税、もしくは55,000円のいずれか高い金額
業務開始時に、報酬額のうち前金として27,500円を頂戴します。
ものづくり補助金 申請支援
成功（採択時）報酬額： 補助金額の10%+消費税
業務開始時に、報酬額のうち前金として110,000円を頂戴します。
中小企業省力化投資補助金 申請支援
成功（採択時）報酬： 補助金額の10%+消費税
業務開始時に、報酬のうち前金として220,000円を頂戴します。
その他の経済産業省や中小企業庁、地方公共団体が提供する補助金につきましても、お気軽にお問い合わせください。
採択決定以降のモニタリング（遂行状況報告書作成、実績報告書作成、等）のご支援につきましても別途承ります。
※別途, 交通費、郵送費、手数料など実費を申し受けます。
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