「求人を出しても応募がない」「ようやく採用しても1年以内に辞めてしまう」

このような声は、中小企業・小規模事業者の経営者の皆さまから日常的に聞かれます。

帝国データバンクが公表した「人手不足に対する企業の動向調査（2026年1月）」においても、企業の不足感は依然として極めて高い水準にあることがわかります。

 ＜正社員・非正社員の不足率（全国・全業種）＞

・正社員：52.3%

・非正社員：28.8%

こうした状況を打開する手段として注目されているのが「省力化投資」

つまり、機械・設備の導入やITツールの活用によって、少ない人員でも同等以上の生産性を実現する取り組みです。

そのような経営者に向けた強力な支援策として、

省力化投資補助金（一般型）第6回の申請受付が、本日2026年4月15日（水）午前10時より開始されました。

省力化投資補助金（一般型）は、以下のような施策について補助対象とすることができます。

・製造工程の自動化・ロボット導入

・POSレジ・セルフオーダーシステムの導入

・在庫管理・受発注システムの自動化

・顧客対応・予約管理のデジタル化

こうした施策により、以下のような効果を生むことが求められます。

・オーダーメイド性の高い設備を導入することで、高い省力化効果が見込まれるか

・複数の汎用設備を組み合わせて導入することで、高い省力化効果が見込まれるか

・一連の業務プロセスを自動化、効率化することで、高い省力化効果が見込まれるか

さらに、

・省力化によって生まれた労働力や時間を、あらたな付加価値を生むために活用しているか

省力化投資補助金において採択をされるためには、

「どの業務で人手不足が生じているか」

「その業務を省力化するためにどのような設備・ツールを導入するか」

「導入後にどれだけの効果が見込まれるか」

を論理的に示す事業計画書の質が重要です。

事業計画書の構成が採択率に直結することを念頭に、丁寧な準備を心がける必要があります。

省力化投資補助金の申請について、さらに詳しいことをお知りになりたい方は、どうぞお気軽にご相談ください。 

→補助金申請のページへ