「自分でできる」と思ったら、思わぬ落とし穴が待っていた

 

 

「補助金は申請書を出せばいい。難しくないはず」

——そう思って自力で挑戦した経営者の方が、後になって「こんなに大変だとは思わなかった」とおっしゃる方が多くいらっしゃいます。

 

 

小規模事業者持続化補助金（以下、持続化補助金）は、販路開拓や業務効率化にかかる費用を国が補助してくれる制度です。

 

補助上限は通常枠で50万円、特例を活用すれば最大250万円まで受け取れます。

対象は従業員20名以下（サービス業等は5名以下）の小規模事業者で、個人事業主も含まれます。

 

 

小規模事業者向けなので「申請はそれほど大変ではないのでは」と考える方もいらっしゃると思います。

 

しかし実際には、申請者のうち採択されるのは全体の約半数程度です。残りの半数は、書類の不備や計画書の内容が基準に至らず不採択となっています。

 

何年も事業を運営してきた実績や、採択されるのにふさわしい計画をお持ちであっても、仕組みや要点を知らなかったことでチャンスを失ってしまう方は少なくありません。

 

 

 

自力申請でよく起きる5つの落とし穴

 

 

① 「本締切」だけ見て、商工会議所の締切を見落とす

 

 

持続化補助金の申請には、商工会議所（または商工会）が発行する「事業支援計画書（様式4）」が必要です。

 

ところがこの書類、申請本締切の2週間ほど前に発行申請の締め切りがあります。

 

たとえば2026年4月30日が本締切の第19回公募では、様式4の受付締切は4月16日でした。

 

 

「申請締切は4月30日だから、まだ時間がある」と思っていた方が、4月中旬になって初めてこの事実を知り、期を逃してしまうというようなケースが毎回発生しています。

 

さらに商工会議所への提出前に経営計画書の内容を確認してもらう必要があるため、実質的には締切の1か月程前にはあらかた計画書の準備を完了させておく必要があります。

 

 

 

② GビズIDの取得が締切に間に合わない

 

 

申請はオンラインによる電子申請の形式のみとなります。

 

申請システムにログインするには国や自治体のシステムにログインするための「GビズIDプライム」が必要ですが、書類郵送で取得する場合は1〜2週間かかります。

 

締切直前に「ではそろそろ入力を」と思ってから取得を始めても、間に合わないことがあるのです。

 

 

GビズIDは無料で取得できますが、手順が複雑で初めての方には分かりにくい点もあります。

 

これから申請をしてみようと考えた時点で、まず最初にGビズIDの取得状況を確認することが鉄則です。

 

 

  

③ 計画書の「書き方」の落とし穴

 

 

審査で最も重視されるのは、経営計画書（様式2-1）と補助事業計画書（様式2-2）の記述内容です。

 

採択されるためには、「何をしたいか」を書くだけでは不十分です。

 

「自社の強みがなぜ市場で通用するか」「事業計画が販路開拓につながることが論理的に説明されているか」「数値に基づく見積もりの根拠が示されているか」などを審査員が理解できるように文書を構成する必要があります。

 

 

ご自身が「書けた」と感じていても、審査員が読んで採択したいと考える内容に至っていないケースがあります。

 

審査員は書類だけを見て判断します。どれだけすばらしい事業をしていても、書類で伝わらなければ採択には結びつきません。

 

2026年版の中小企業白書では「賃上げ・DX推進・高付加価値化」が中小企業政策の柱として明示されており、こうした要素を事業計画に盛り込むことで採択率を向上させることも検討が必要です。

 

 

 

④ 補助対象外の経費を計上してしまう

 

 

持続化補助金では、補助の対象となる経費が決められています。

 

公募要領に定められた「販路開拓に直結する費用」でなければ対象外となってしまい、通常の仕入れ費用・光熱費・家賃・人件費などは対象になりません。

 

 

さらに、補助事業は「採択通知を受けてから着手する」のが大原則で、採択前に発注・購入してしまうと補助の対象外となります。

 

「採択されたら後で補助金をもらえばいい」と考えて先に発注してしまい、後から補助対象外と判明するのも、よくあるミスです。

 

 

 

⑤ 採択後の実績報告でつまずく

 

 

補助金を実際に受け取るには、補助事業を実施した後に「実績報告書」を提出し、審査が通ってはじめて補助金が振り込まれます。

 

実績報告では、経費に関する書類（領収書・発注書・見積書・支払いの証拠）を一式揃えて提出する必要があります。

 

証憑書類に不備があると、補助金が受け取れなくなることもあります。

 

 

採択されることがゴールではなく、補助金を実際に受け取るまでが一連のプロセスです。

 

申請後にもサポートを依頼することができるかは、専門家に依頼する際の重要な確認ポイントです。

 

 

 

「自分でやれば費用がかからない」は本当か？

 

 

専門家に依頼する際には報酬が発生しますが、補助金支援の費用対効果を考えると、多くのケースで依頼する方が合理的です。

 

 

持続化補助金よりも採択率が低い、ものづくり補助金のデータ（https://portal.monodukuri-hojo.jp/dataportal.html）ですが、「支援者の関与」に関するデータがあります。

 

「支援なし」の場合の採択率は34.1%ですが、「支援あり（報酬：～15%）」の場合の採択率は57.7%と、20%以上の大幅な開きがあります。

 

確かに、自力で申請すれば費用はかけていないといえますが、事業計画書の策定等に費やす多大な時間を考えると、「本業に費やすべき時間を削ってしまっている・かつ低い採択率にとどまる」ことで大きなコストをかけているとも言えます。

 

受給額を考えた場合、報酬を差し引いても残りの大半は受け取れることになり、申請額が大きい補助金ほど受け取れる額は増えますので、実際には専門家に依頼した方が合理的です。

 

 

さらに計画書の質が高ければ、より補助額の大きい上位枠への申請も視野に入ります。

 

また、補助事業の開始から実績報告・補助金の受取まで一貫してサポートを受けることで、「書類の不備で受け取れなかった」というリスクをほぼなくすことができます。

 

 

 

当事務所にご相談いただける内容

 

 

当事務所では、補助金申請に関するご相談を承っております。

 

 

・申請に必要な書類の確認・準備サポート（GビズID・申請システムの操作を含む）

 

・商工会議所への事業支援計画書（様式4）発行申請のタイミング調整

 

・経営計画書・補助事業計画書の策定のご支援

 

・採択後の実績報告サポート

 

・複数の補助金・助成金を組み合わせた最適な活用プランのご提案

 

 

持続化補助金第19回公募の申請受付は4月30日で終了しましたが、第20回公募は2026年夏〜秋頃に開始が見込まれています。

 

次の公募に向けた準備は早いに越したことはありません。

 

 

「自分の事業が補助金の対象になるか知りたい」「一度相談してみたい」という方は、まずお気軽にご連絡ください。

 

 

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