6月30日に第18回「小規模事業者持続化補助金」の公募要領が公表されました。

小規模事業者持続化補助金は、個人事業主や小規模の会社向けの補助金です。

新しい販路の開拓や業務効率化のための取り組みに対して、国が経費の一部を補助してくれるものです。

取り組みに係った経費の3分の2までが補助の対象となります。

補助金の上限は50万円、特例を合わせて利用すると最大250万円まで引き上げられます。

例えば、75万円の経費がかかったら、自己負担は25万円で済みます。（特例なしの場合）

応募の受付期間は、2025年10月3日から11月28日までですので、申請する準備のための時間もまだまだ余裕があります。

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今日は、いま申請できる補助金を紹介します。

「IT導入補助金」をご存じでしょうか。

これは業務効率化やコスト削減に向けたITツールの導入に対して、国がその費用の一部を負担してくれるものです。

特に「インボイス対応類型」とよばれる、インボイス制度に対応するための枠では、会計ソフトなどの導入費用に対して、最大350万円・最大80%の補助が出ます。

つい昨日（6月18日）に2025年の1次締切の結果発表がありましたが、9,432件の申請に対し、5,228件の採択（採択率約55%）となりました。

「ちょっとがんばったらイケるかも」って気がしませんか？

今年は、現時点で第5次（9月22日申請締切）まで発表されているので、まだまだチャンスはあります！

さらに詳しいことを知りたい場合は、ぜひご連絡ください！

前回に引き続き、個人事業主や小規模の会社の方が利用できる補助金についてのお話です。

「補助金には審査がある」「補助金は後払い」といった、補助金を申請するにあたって知っておいていただきたいことを書きましたが、ほかにもいくつかあります。

3. すでに払ってしまった経費は補助金の対象になりません

補助金はこれから行おうとする事業に対して支給されるものですので、すでに支払ってしまった経費については補助金の対象になりません。

例えば、「新しい事業をこれから宣伝するのを見越して、すでにホームページを作ったのだけれど」という場合は、残念ながら補助金はもらえません。

4. 補助金が支払われる対象は決められています

どんな取り組みに対しても条件なしに補助金が出るわけではなく、補助金ごとに補助対象となる経費が決まっています。

例として、パソコンやスマートフォン、事務用品といった、申請した事業以外にも流用できる汎用性の高い物品は補助金の対象になりませんので注意しましょう。

これから補助金申請を検討してみたいとお考えで、ご質問やご相談がありましたら気軽にご連絡ください。

今日は個人事業主や小規模の会社の方が利用できる、国からの補助金のお話です。

数ある補助金の中でも特に人気があるのが「小規模事業者持続化補助金」です。

これは、小規模の事業者が新しい販路を開拓したり業務の効率化を図ったりするための取り組みに対し、国がその経費の一部を補助してくれるものです。

「一般型」という一番メジャーなタイプは、原則上限50万円までの補助を受けられます。（かかった経費の原則3分の2まで補助）

ここで補助金にまつわる「知っておいてほしいこと」をお伝えします。

その1:　補助金には審査があります

補助金を申請をする際には、ご自身がこれまでどのような経営をしてきたのか過去から現在までを振り返って方針や状況を説明する「経営計画書」や、これから将来に向けて何をするのかを説明する「事業計画書」を作成して、申請書等と一緒に提出します。

補助金を受給するには、これらの書面の審査を受けて、「これは補助金を出すのにふさわしい事業だ」と選んでもらうことになります。

ですので、「この事業計画は新しい取り組みだし、よく検討されているな」と思ってもらえるような計画書を準備する必要があります。

その2:　補助金は後払いです

とても重要なことなのですが、コロナ対策の助成金と違って、補助金は申請した事業を決められた期間の中で取り組んだ後に支払われるので「後払い」となります。

そのため、一旦は自分のお金や金融機関で借りたお金を元手に補助対象の事業をはじめる必要があります。

「新しい取り組みを始めたいんだけど、どこか支援をしてくれるところがないかな」と考えている方にはピッタリですが、「とりあえず今お金が必要」という要件には向いていませんのでご注意ください。

 他にも補助金について知っておいてほしいことがいくつかありますので、また次回以降にご紹介します。