「継いだはいいが、どうするか」——後継者が直面する本当の課題

 

 

事業承継という言葉を聞くと、多くの人は「事業を後継者にどう引き渡すか」「株式や財産をどう引き継ぐか」という場面を思い浮かべると思います。

 

しかし、事業を引き継いだ後継者の方々は違った悩みを抱えていらっしゃいます。

 

 

「親の代の商売をそのまま続けるだけでいいのだろうか」

 

「設備も古くなってきた。新しい事業に踏み出したいが元手が心もとない」

 

「自分の代で何か変えないといけないと思っている」

 

 

実際のところ、事業承継は「区切り」ではなく新しい「出発点」といえます。

 

しかし、その出発点に立った後継者が次の新しい一歩を踏み出すための支援は、それほど知られていません。

 

 

今回は、東京都中小企業振興公社の「事業承継を契機とした成長支援事業」についてご説明します。

 

 

 

事業承継の次のステージへ——課題は「承継後の成長投資」

 

 

帝国データバンクの2025年調査によると、全国の後継者不在率は50.1％となりました。前年（2024年）から2.0ポイント（pt）低下し、7年連続で前年の水準を下回っています。

 

官民の相談窓口が普及するなど、事業承継の重要性が広く浸透してきたことで、後継者不在率は数字上は年々改善はされてはきています。

 

 

一方で、後継者が決まり承継を済ませた企業では、「承継後の成長投資」が課題になっています。

 

親の代から続く事業を変えることの心理的ハードル、手元資金の制約、従業員の反応への懸念——こうした要因が重なり、承継後も変化に踏み出せないままとなってしまうことがあります。

 

 

京都中小企業振興公社から、そうした「動きにくさ」を解消する制度が発表されました。

 

 

 

「承継後の一歩」に最大800万円の助成

 

 

事業承継を契機とした成長支援事業

 

令和8年度申請受付期間：

第一回　5月18日（月） 〜 6月17日（水）16:00まで

第二回　9月1日（火）～9月30日（水）16:00まで

 

 

東京都中小企業振興公社が実施するこの助成金は、事業承継を経た後継者が取り組む「新規事業展開」に対して、設備導入費・システム導入費・販売促進費などを幅広く支援します。

 

 

＜助成の概要＞

 

 

助成限度額：

800万円

 

助成率：

（原則） 助成対象経費の3分の2以内

（賃上げ計画を策定・実施する事業者） 4分の3以内

（上記のうち小規模事業者） 5分の4以内 

 

 

原則は3分の2の助成率ですが、賃上げ計画を加えた場合は4分の3、さらに小規模事業者であれば5分の4まで上がります。

 

つまり、100万円の投資に対して80万円が助成される計算となり、小規模事業者をより優遇する制度となっています。

 

 

対象となる取り組みの例

 

この助成金が対象とするのは、承継後の経営者が取り組む「新規事業展開」です。

 

「新規事業」と聞くと敷居が高く感じるかもしれませんが、必ずしもまったくのゼロから始める事業である必要はありません。

 

 

公社が示している取り組みの例として、以下のようなものが挙げられています。

 

 

- 業務用空気清浄機の製造会社が、家庭用の小型製品を開発して新市場に参入する

 

- 美容室が写真館を隣接して新設し、セットメニューとして提供する新サービスを始める

 

- 既存顧客への業種外サービスを新たに立ち上げ、収益の柱を増やす

 

 

「先代とは違う顧客に、あるいは違う価値を、新しい形で届ける」取り組みが対象といえます。

 

後継者が「自分の代でやりたいこと」を形にするためのお金、と考えるとイメージしやすいでしょう。

 

 

 

対象経費の広さが使いやすい理由

 

この助成金の実用上の強みは、対象となる経費の範囲が広いことです。

 

 

- 機械装置・工具器具費

 

- 設備等導入費

 

- システム等導入費

 

- 委託・外注費

 

- 販売促進費

 

- 専門家指導費

 

- 不動産賃借料（新事業用のスペース）

 

 

新規事業の立ち上げに必要な設備・IT・広告・専門家活用まで一括して助成対象になるため、「何のためのお金か」を事業計画として整理できれば、申請の実用性は高いと考えられます。

 

 

事業承継は、引き継いで終わりではなく「引き継いだ後からが本番」と考えると、「事業承継を契機とした成長支援事業」制度は強力な武器となります。

 

 

 

 

まとめ

 

 

承継を済ませた後継者には「継いだ後の事業をどのように進めるか」という次の課題が待っています。

 

成長投資の機会を逃さないためには、制度の動きをタイムリーに把握し、自社の状況に合わせて活用の可否を判断することが出発点です。

 

 

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2026年度から、「IT導入補助金」は「デジタル化・AI導入補助金」へと名称が変わりました。

 

この新しい名称への変更は単純なリニューアルではなく、背景には国から中小企業に向けたメッセージが含まれています。

 

どう変わったのか、この変化をどう経営判断に活かすべきか、という観点から解説します。

 

 

 

なぜ改称したのか：国が示した"もう一段先"のDX

 

 

中小企業庁は、改称の理由をこう説明しています。

 

「昨今の生成AIを始めとするAI技術の急速な進歩・活用状況を踏まえ、ITツールの導入にとどまらず、より踏み込んだデジタル化の推進及びAIの活用が重要であることを広く周知する観点から、補助金の名称を変更した」

 

 

注目すべきは「AIの活用が重要であることを広く周知する」という表現です。

 

これまでの一般的なIT化における会計ソフトや業務管理ツールの導入というだけでは、もはや「デジタル化」とは言えない状況であることを、補助金の名称が宣言しているとも読めます。

 

 

この改称は2025年12月に閣議決定された「AI基本計画」と連動しています。

 

計画では、日本を「世界で最もAIを開発・活用しやすい国」にすることを目標に掲げており、中小企業へのAI活用支援を重点政策の柱の一つと位置づけています。

 

 

これは「AIを使うかどうか」を中小企業経営者の各々の判断に任せていたところから、「補助金でサポートしてでも推進すべき国策」へと格上げされたことを意味しているといえます。

 

 

 

旧IT導入補助金との実質的な違い

 

 

名称が変わっただけで中身は同じではないかと思われるかもしれません。

 

しかし、いくつかの重要な点で制度の方向性が変わっています。

  

 

比較項目	旧IT導入補助金（～2025年度）	デジタル化・AI導入補助金2026
補助の主眼	ITツールの「導入」	デジタル化の推進 + AI活用の定着
AI関連ツール	対象ではあるが明示的ではない	対象として明確に位置づけ
重視する成果	導入完了	業務改善・活用・定着まで見据えた取り組み
補助対象ツール例	会計・受発注・給与ソフト等	従来ソフト + AI機能搭載ツールを明確化

 

 

特に「業務改善や活用・定着までを見据えた取り組み」が重視されるという点に注目すべきです。

 

「とりあえずツールを導入する」というだけの申請は、今後は採択されにくくなる可能性があります。

 

何のためにデジタル化を行いAIを導入するのかという、業務改善のストーリーをきちんと説明できていることが問われることになります。

 

 

 

「導入をしない」選択のコスト

 

 

とはいうものの、「うちの規模でAIを使う必要があるのか」「どこから手をつけたらいいかわからない」「今の業務でも回っているから」とおっしゃる方も多いです。 

 

しかし現実問題として、大きな圧力が事業者の方々を同時にかかっています。

 

 

圧力①：人件費の上昇は止まらない

 

 

東京都の最低賃金は2025年10月に1,226円（前年比5.4%増）まで上昇しました。

 

国は「2030年代半ばまでに最低賃金1,500円」を政策目標として掲げており、賃金上昇の流れは今後も続く見通しです。

 

 

また、2026年10月の制度改革により社会保険の適用拡大（いわゆる「106万円の壁」の撤廃）が予定されています。

 

従業員数51人以上の企業では週20時間以上働くパート・アルバイトは社会保険の加入対象となり、採用コストもさらに増す見込みです。

 

 

圧力②：人が採用できない状況が長期化している

 

 

帝国データバンクの調査では、対象企業の 52.3%が正社員不足と回答しています。

 

大企業の中にはすでに生成AIや自動化ツールを活用して省力化・効率化を進めており、「採用で補う」だけでは大企業との生産性格差が広がり続けることになります。

 

 

この2つの圧力に対して、デジタル化・AI活用はある意味「守りの投資」といえます。

 

人が増やせないなら、ツールや仕組みで補う。コストが上がるなら、効率で吸収する。

 

——こうした経営判断を支援するために、国は補助金を拡充しようとしています。

 

 

 

まとめ

 

 

補助金名の改称は、これからやるべき投資の始まりの合図といえます。

 

国が「AI基本計画」を閣議決定し、補助金の名称に「AI」を冠したことは、中小企業のデジタル化・AI活用がいよいよ政策の本流に入ったことを意味します。

 

 

大企業だけがAIを使い、中小企業は従来通りの業務オペレーションを続けるといった二極化が進めば、さらに中小企業が不利な立場に追い込まれかねません。

 

補助金は「お金がもらえる制度」なのではなく、「事業の次のステージへの投資を後押しする制度」なのです。

 

 

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「自分でできる」と思ったら、思わぬ落とし穴が待っていた

 

 

「補助金は申請書を出せばいい。難しくないはず」

——そう思って自力で挑戦した経営者の方が、後になって「こんなに大変だとは思わなかった」とおっしゃる方が多くいらっしゃいます。

 

 

小規模事業者持続化補助金（以下、持続化補助金）は、販路開拓や業務効率化にかかる費用を国が補助してくれる制度です。

 

補助上限は通常枠で50万円、特例を活用すれば最大250万円まで受け取れます。

対象は従業員20名以下（サービス業等は5名以下）の小規模事業者で、個人事業主も含まれます。

 

 

小規模事業者向けなので「申請はそれほど大変ではないのでは」と考える方もいらっしゃると思います。

 

しかし実際には、申請者のうち採択されるのは全体の約半数程度です。残りの半数は、書類の不備や計画書の内容が基準に至らず不採択となっています。

 

何年も事業を運営してきた実績や、採択されるのにふさわしい計画をお持ちであっても、仕組みや要点を知らなかったことでチャンスを失ってしまう方は少なくありません。

 

 

 

自力申請でよく起きる5つの落とし穴

 

 

① 「本締切」だけ見て、商工会議所の締切を見落とす

 

 

持続化補助金の申請には、商工会議所（または商工会）が発行する「事業支援計画書（様式4）」が必要です。

 

ところがこの書類、申請本締切の2週間ほど前に発行申請の締め切りがあります。

 

たとえば2026年4月30日が本締切の第19回公募では、様式4の受付締切は4月16日でした。

 

 

「申請締切は4月30日だから、まだ時間がある」と思っていた方が、4月中旬になって初めてこの事実を知り、期を逃してしまうというようなケースが毎回発生しています。

 

さらに商工会議所への提出前に経営計画書の内容を確認してもらう必要があるため、実質的には締切の1か月程前にはあらかた計画書の準備を完了させておく必要があります。

 

 

 

② GビズIDの取得が締切に間に合わない

 

 

申請はオンラインによる電子申請の形式のみとなります。

 

申請システムにログインするには国や自治体のシステムにログインするための「GビズIDプライム」が必要ですが、書類郵送で取得する場合は1〜2週間かかります。

 

締切直前に「ではそろそろ入力を」と思ってから取得を始めても、間に合わないことがあるのです。

 

 

GビズIDは無料で取得できますが、手順が複雑で初めての方には分かりにくい点もあります。

 

これから申請をしてみようと考えた時点で、まず最初にGビズIDの取得状況を確認することが鉄則です。

 

 

  

③ 計画書の内容や書き方が不十分

 

 

審査で最も重視されるのは、経営計画書（様式2-1）と補助事業計画書（様式2-2）の記述内容です。

 

採択されるためには、「何をしたいか」を書くだけでは不十分です。

 

「自社の強みがなぜ市場で通用するか」「事業計画が販路開拓につながることが論理的に説明されているか」「数値に基づく見積もりの根拠が示されているか」などを審査員が理解できるように文書を構成する必要があります。

 

 

ご自身が「書けた」と感じていても、審査員が読んで採択したいと考える内容に至っていないケースがあります。

 

審査員は書類だけを見て判断します。どれだけすばらしい事業をしていても、書類で伝わらなければ採択には結びつきません。

 

2026年版の中小企業白書では「賃上げ・DX推進・高付加価値化」が中小企業政策の柱として明示されており、こうした要素を事業計画に盛り込むことで採択率を向上させることも検討が必要です。

 

 

 

④ 補助対象外の経費を計上してしまう

 

 

持続化補助金では、補助の対象となる経費が決められています。

 

公募要領に定められた「販路開拓に直結する費用」でなければ対象外となってしまい、通常の仕入れ費用・光熱費・家賃・人件費などは対象になりません。

 

 

さらに、補助事業は「採択通知を受けてから着手する」のが大原則で、採択前に発注・購入してしまうと補助の対象外となります。

 

「採択されたら後で補助金をもらえばいい」と考えて先に発注してしまい、後から補助対象外と判明するのも、よくあるミスです。

 

 

 

⑤ 採択後の実績報告でつまずく

 

 

補助金を実際に受け取るには、補助事業を実施した後に「実績報告書」を提出し、審査が通ってはじめて補助金が振り込まれます。

 

実績報告では、経費に関する書類（領収書・発注書・見積書・支払いの証拠）を一式揃えて提出する必要があります。

 

証憑書類に不備があると、補助金が受け取れなくなることもあります。

 

 

採択されることがゴールではなく、補助金を実際に受け取るまでが一連のプロセスです。

 

申請後にもサポートを依頼することができるかは、専門家に依頼する際の重要な確認ポイントです。

 

 

 

「自分でやれば費用がかからない」は本当か？

 

 

専門家に依頼する際には報酬が発生しますが、補助金支援の費用対効果を考えると、多くのケースで依頼する方が合理的です。

 

 

持続化補助金よりも採択率が低い、ものづくり補助金のデータ（https://portal.monodukuri-hojo.jp/dataportal.html）ですが、「支援者の関与」に関するデータがあります。

 

「支援なし」の場合の採択率は34.1%ですが、「支援あり（報酬：～15%）」の場合の採択率は57.7%と、20%以上の大幅な開きがあります。

 

確かに、自力で申請すれば費用はかけていないといえますが、事業計画書の策定等に費やす多大な時間を考えると、「本業に費やすべき時間を削ってしまっている・かつ低い採択率にとどまる」ことで大きなコストをかけているとも言えます。

 

受給額を考えた場合、報酬を差し引いても残りの大半は受け取れることになり、申請額が大きい補助金ほど受け取れる額は増えますので、実際には専門家に依頼した方が合理的です。

 

 

さらに計画書の質が高ければ、より補助額の大きい上位枠への申請も視野に入ります。

 

また、補助事業の開始から実績報告・補助金の受取まで一貫してサポートを受けることで、「書類の不備で受け取れなかった」というリスクをほぼなくすことができます。

 

 

 

当事務所にご相談いただける内容

 

 

当事務所では、補助金申請に関するご相談を承っております。

 

 

・申請に必要な書類の確認・準備サポート（GビズID・申請システムの操作を含む）

 

・商工会議所への事業支援計画書（様式4）発行申請のタイミング調整

 

・経営計画書・補助事業計画書の策定のご支援

 

・採択後の実績報告サポート

 

・複数の補助金・助成金を組み合わせた最適な活用プランのご提案

 

 

持続化補助金第19回公募の申請受付は4月30日で終了しましたが、第20回公募は2026年夏〜秋頃に開始が見込まれています。

 

次の公募に向けた準備は早いに越したことはありません。

 

 

「自分の事業が補助金の対象になるか知りたい」「一度相談してみたい」という方は、まずお気軽にご連絡ください。

 

 

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「現状維持は最大のリスク」──2026年版中小企業白書とは

 

 

2026年4月24日に「2026年版 中小企業白書・小規模企業白書」が閣議決定されました。

 

 

中小企業白書は、中小企業庁が毎年国会に提出する公式報告書です。

 

業界のトレンドや政策の方向性が凝縮されており、補助金の審査基準にも影響する重要文書です。

 

 

今年の白書が示したメッセージは、これまでになく明確でした。

「稼ぐ力を高めるための投資を、今すぐ始めるべき」

 

 

2023年から続く物価上昇、2024年以降の最低賃金引き上げ、そして慢性的な人手不足

 

──これらが同時に押し寄せる現在の経営環境において、「現状維持を選ぶことが、最大のリスクになる」と白書では述べています。

 

 

 

「稼ぐ力」を高める2つの方向

 

 

中小企業白書は、中小企業が生産性を向上させる方法を2つの軸に整理しています。

 

 

① 付加価値額の増加：もっと稼ぐには

 

• 販路の開拓・新製品・新サービスの開発
• 価格転嫁の実現（コスト上昇分を適切に価格に反映する）
• M&A・業務提携による事業規模の拡大

 

 

② 労働投入量の最適化：もっと効率よく動くには

 

• 省力化投資（自動化・省人化設備の導入）
• AI活用・デジタル化（業務フローのデジタル転換）

 

 

注目すべきなのは、白書のデータが「②の取り組みを行った企業は、そうでない企業と比べて業績・人材確保において明確な差がついている」ことを述べている点です。

 

つまり、デジタル化や省力化は「やれたらやる」ではなく、競争から脱落しないための条件になりつつあるのです。

 

 

 

「経営リテラシー」の重要性

 

 

今年の小規模企業白書で特に注目されたのが、「経営リテラシー」という概念です。

 

経営リテラシーとは、自社の財務状況を正確に把握し、課題に応じた意思決定ができる能力のことです。

 

白書では「財務・会計」「組織・人材」「運営管理」「経営戦略」の4領域に分類して分析が行われました。

 

 

ここで述べられた結論は「経営リテラシーの高い事業者ほど、価格転嫁率が高く、採用にも成功し、業績も良い。」ということです。

 

言い換えれば、「なんとなく」の経営から「数字を見ながら判断する」経営への転換が、小規模事業者の生き残りを左右するということです。

 

 

 

中小企業・小規模事業者が今すぐ動くべき3つのこと

 

 

白書の内容を踏まえ、当事務所が地域の経営者の方々にお勧めしたい具体的な行動を3点ご紹介します。

 

 

1. デジタル化・業務効率化への第一歩を踏み出す

 

「ホームページが古い」「POSレジがない」「紙と電話で予約管理している」──こうした状態からの脱却が、まず取り組むべきデジタル化です。

 

 

幸い、杉並区では2026年6月1日から「中小企業等デジタル化推進事業助成金」の受付が始まります。

 

対象経費は幅広く、ホームページ・ECサイト制作費、POSレジ・在庫管理システム、予約管理ツール、業務効率化ソフトウェアなどが含まれます。先着順のため、今から導入計画を整理し、6月1日に申請できる状態で備えることが重要です。

 

 

 

2. 人手不足への対策として「省力化投資」を検討する

 

 

最低賃金の継続的な引き上げにより、人件費は確実に上昇しています。

 

しかし、採用で解決しようとしても、人材市場では中小企業が大手に太刀打ちできない状況が続いています。

 

 

白書が示す解決策の一つが、省力化投資（自動化・省人化）です。

 

 

現在、オーダーメイド性のある多様な投資が可能な「省力化投資補助金　一般型　第6回」が受付中です（2026年4月16日〜5月15日）。

 

カタログ型の場合、カタログから製品を選んで申請する仕組みで、飲食・小売・サービス業でも活用しやすい設計になっています。（随時受付中）

 

 

 

3. 財務・数字の把握から「経営リテラシー」を高める

 

 

「帳簿は税理士任せ」「売上が上がっているから大丈夫」──この感覚が、実は危険かもしれません。

 

白書が示したとおり、原価管理・資金繰り管理・価格転嫁の判断は、今後の経営において経営者が直接把握しなければならない領域です。

 

 

補助金の採択審査においても、「事業計画書に数字の根拠がある事業者」は明らかに有利となります。

 

補助金申請の検討を機に、自社の経営を見つめ直すきっかけにすることも、一つの選択肢です。

 

 

 

まとめ

 

 

2026年版中小企業白書が示したメッセージは明快かつ厳しいものです。

 

「投資をしない事業者は、徐々に競争力を失う」

 

デジタル化・省力化・経営力向上──この3つのテーマに沿って今行動することが、将来の事業発展につながります。

 

 

「どの補助金が自社に合うか分からない」「申請書類の書き方が不安」という方は、当事務所までお気軽にご相談ください。

 

最新の公募情報を毎日収集・分析しており、御社の状況に合った制度をご提案いたします。

 

 

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「POSレジを導入したい」

「新たな機能を追加してホームページを作り直したい」

「在庫管理をシステム化したい」

 

こうした声を中小企業の経営者・小規模事業者の方々からお聞きします。

 

 

 

そこで、杉並区内の事業者様に注目していただきたいのが、

杉並区が実施する「中小企業等デジタル化推進事業助成金」です。

 

助成上限額５０万円、助成率が最大4分の3（小規模事業者の場合）となるこの制度は、IT投資のハードルを大きく下げてくれるものとなっております。

 

 

 

この助成金は、デジタル化に直結する以下の費用が対象となります。

 

・ソフトウェア等購入費

（業務管理システム、POSレジソフト、予約管理ツール等）

 

・ハードウェア等購入費

（上記ソフトウェアの導入の際に必要となるサーバー機器やネットワーク機器など）

 

・システム機器購入費

（業務効率化のためのソフトウェアが内蔵されたシステム機器が対象）

 

・システム構築業務委託費

（外注によるシステム開発・導入設定等）

 

・ホームページ・ECサイト制作費

（新規制作・全面リニューアル等）

 

・専門家からの技術指導費

（IT導入時のコンサルティング等）

  

特にホームページ・ECサイト制作費が対象に含まれていることは、実店舗を持つ飲食店・小売店・サービス業の事業者様にとって活用しやすい条件となっております。

 

 

 

 

 

 

この杉並区中小企業等デジタル化推進事業助成金は、2026年6月1日から申請受付開始となります。

 

ご注意いただきたいのが、この助成金は「予算に達し次第受付を終了します」と案内されていること、つまり「早い者勝ち」という点です。

 

申請期間は10月末まで設けられていますが、6月1日の受付開始直後に予算が埋まるケースも想定されます。

 

「書類を揃えてから申し込もう」と考えていると、受付終了に間に合わない可能性がありますので、6月1日の受付開始と同時に申請できる状態にしておくことが重要です。

 

 

 

自治体の助成金は「事業計画書や申請書類の作成」から「事業完了後の実績報告」まで、一連の手続きを正確に行う必要があります。

 

対象経費の判断や書類の不備が、助成金の受け取りを妨げることも少なくありません。

 

 

 

当事務所では、杉並区内の中小企業・小規模事業者の皆さまに対し補助金・助成金申請支援を行っております。

 

「自分の事業は対象になるか」「何から準備すればよいか」など、まずはお気軽にご相談ください。

 

 

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